新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
国がこれまで実施してきたようなひとり親世帯らへの給付金支給に加え、継続的な支援や教育費の自己負担の軽減が必要だ」と話しています。独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。
国がこれまで実施してきたようなひとり親世帯らへの給付金支給に加え、継続的な支援や教育費の自己負担の軽減が必要だ」と話しています。独り親世帯はもちろん、子育て世代共通の強い要望である学校給食費の無償化は、子供の権利を保障するためにも緊急に実現すべきと考えています。 （１）として、学校給食無償化への市長の決断を伺いたいと思います。
続きまして、６ページ、被災中小企業等支援金支給事業についてでありますけれども、こちらは市内に所在する全ての業種の中小企業、個人事業主とのことですけれども、具体的にどのような方々が対象となるのか。また、支給額10万円についてはどのように考えているのか、実施時期等々教えていただけますか。
339ページ、商業振興助成事業の中の（１）事業者応援金支給事業がございます。この中で、実績1,711件、これは目標値5,800件に対してうんと少ないのですけれども、迅速処理の上で、県との協調も必要であって、困る人を全て支援する上で、課題もあるのではないかと。
次に、63ページ、経済部、（１）、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続と雇用維持への支援について、感染拡大期のいわゆる第３波から第６波において、会食自粛等の影響により売上げ減少が長期に及んでいる飲食店の事業継続支援や、特措法に基づき県から発出された時間短縮営業等の要請に応じた飲食店等への協力金支給に加え、売上げが減少した飲食関連事業者の事業継続を支援しました。
本市は、会則だけで判断したというようなコメントを出しておりますが、実態を確認することは補助金支給の最低限の確認事項です。なぜ調べなかったのか、再質問させてください。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
２つ目に、被災中小企業等支援金支給事業7,000万円、被災した中小企業等に対しての支援金が提案されております。対象となる700者の算出方法はどのようなものであるかを伺って、３回目の質問を終わります。
下段、ナンバー73、事業者応援金支給事業は、昨年度、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の影響を受け、売上げが減少している事業者に対し、静岡県中小企業等応援金に上乗せして市独自の応援金を支給するものです。 令和３年度に1,711件の支給を完了し、総事業費は１億3,100万円余となりました。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、住居の安定のための施策、第19条では既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、多くの具体的な支援施策を例示し、規定しています
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
また、市が行う犯罪被害者等支援の施策として、第14条では、臨床心理士等によるカウンセリングをはじめ、心身に受けた被害や影響から回復できるようにするための施策、第17条では、市営住宅への入居における配慮や転居費用の援助など、居住の安定のための施策、第19条では、既存の見舞金支給のほか、新たに無利子の資金貸付けを定め、経済的負担を軽減するための施策を講ずるものとするなど、具体的な支援施策の例を条文に示し
犯罪被害者等見舞金支給事業について、 犯罪被害者への理解を深めるよう、広報啓発に努められたい。 消費者啓発情報提供事業について、 より積極的にＳＮＳを活用されたい。 消費者行政推進事業について、 小・中学生へのエシカル消費の周知を評価する。 教育のＩＴ化が進んでいることから、他の自治体に後れを取らぬよう、タブレットなどの積極的な活用を求める。
続いて、７番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活困窮者に対する支援として社会福祉協議会が実施します緊急小口資金等の特例貸付けが終了した世帯に対して、終了による自立を図るため、あるいはまたそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給につなげるために支援金を支給する事業でございます。
犯罪被害者等見舞金支給事業補助金は、犯罪被害者やその遺族へ支給する見舞金に対する補助金です。 次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、人口移動の統計調査に係る経費として、県から委託金を受けるものです。 次に、３ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、パスポートセンターと同じフロアに開設している写真店からの貸付料収入です。
また、この公募により選定したコンソーシアムには、市内ＰＰＡ事業者への補助金支給業務に加えまして、当該事業の情報発信なども担っていただくということを考えております。 こちらの事業から得られる効果、期待するものでございますけれども、まず、直接的な効果といたしましては、二酸化炭素の排出削減が挙げられます。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 繰り返しになりますが、本市といたしましては、現在、国の要綱にのっとり、給付金支給を進めていくことを最優先としております。
◎中川高男 経済部長 資料１ページ、総括説明資料、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算（第12号）関係部分、歳出については、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた時間短縮営業等の要請に応じていただいている事業者への協力金支給に係る経費を計上するとともに、売上げが減少する飲食関連事業者への支援金や、西堀地下施設の改修、修繕経費など、合計62億550万円の増額補正と繰越明許費補正をします。
保護管理援護課所管の１番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。
民生費では、新型コロナウイルス関連分として住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給経費の増額などを計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルス関連分といたしまして休日夜間急患診療業務委託経費の増額のほか、令和２年度感染症予防事業に係る国県への返還金などを計上しております。
上段のナンバー21、飲食店の感染症対策促進のための奨励金支給事業です。予算額１億9,300万円に対し、実績額は１億5,900万円余となっております。 事業概要は、市内飲食店における感染防止対策の加速化を図るため、静岡県が運用する認証制度の認定を受けた市内飲食店に対しまして、１店舗当たり５万円の奨励金を支給するものです。 実施状況ですが、１月31日現在で3,332件の申請を受付ております。